令和8年問５１回復期リハビリテーション強化体制加算
問５１回復期リハビリテーション強化体制加算
疑義解釈（その２）
回答
関連する疑義解釈
「Ａ３０８」回復期リハビリテーション病棟入院料の「注４」に規定する回復期リハビリテーション強化体制加算の届出は、回復期リハビリテーション病棟入院料１を算定する病棟全体で届け出るのか。
疑義解釈（その１）
回復期リハビリテーション強化体制加算の施設基準である自宅退院患者に対する退院前訪問指導の実施割合の算出に当たっては、「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」（令和８年３月５日保医発0305第６号）の「Ｂ００７」退院前訪問指導料の(２)に基づき、１人の患者に入院後早期と退院前の２回の訪問指導を行った場合であっても、分子となる患者数は１人として算出するのか。
疑義解釈（その２）
回復期リハビリテーション強化体制加算の施設基準である退院前訪問指導の実施割合の算出にあたって、同一医療機関内の他病棟で退院前訪問指導を実施した後に回復期リハビリテーション病棟へ転棟し自宅に退院した患者については、計算に含めるのか。
疑義解釈（その２）
区分番号「Ｃ００２」在宅時医学総合管理料及び区分番号「Ｃ００２－２」施設入居時等医学総合管理料について、情報通信機器を用いた診療を行う在宅診療計画を策定し、当該診療を実施した場合、情報通信機器を用いた診療に係る基本診療料は、「疑義解釈資料の送付について（その１）」（令和４年３月31日事務連絡）別添１の問169において、別に算定できないとされているが、情報通信機器を用いた診療に際し、看護師等が患家を訪問し、医師の指示で看護師等遠隔診療検査実施料、看護師等遠隔診療注射実施料及び看護師等遠隔診療処置実施料の対象となる検査、注射又は処置を実施した場合、看護師等遠隔診療検査実施料、看護師等遠隔診療注射実施料又は看護師等遠隔診療処置実施料をそれぞれ算定できるか。
また、訪問看護遠隔診療補助料は算定できるか。
疑義解釈（その５）
「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」（令和８年３月５日保医発0305第６号）の別添３ 調剤報酬点数表に関する事項において、「区分００」調剤基本料の９ 在宅薬学総合体制加算の（７）のエにおいて、「「特掲診療料の施設基準等」（平成20年厚生労働省告示第63号）の別表第８の３（在宅時医学総合管理料の注10（施設入居時等医学総合管理料の注５の規定により準用する場合を含む。））に該当すし、本通知別添１第２章第２部「Ｃ００２」在宅時医学総合管理料及び「Ｃ００２－２」施設入居時等医学総合管理料の(23)に規定する状態にある以下の患者」とあるが、医科点数表においては、どの算定項目を算定している患者が該当するか。
疑義解釈（その７）
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